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法の力の限界を超える

どうも。はじめまして。JWA代表の高寺 徹(たかてらとおる)です。
このページを見てるということは、騙されたんですね。
情報ビジネス業界の詐欺師販売者に。

まぁでも、そんな人ばっかりですよ。
私が普段ビジネスを教えてるのは。

「騙された!」って人は、ゴロゴロいます。

「簡単に稼げる」
「楽して月収100万円!」
「あなたは何もしなくてもいい、ただ1日1クリックするだけで人生が変わります」

とか、嘘っぱちのセールスに騙されてね。

そして、そういう人の大半は泣き寝入りです。
「騙された」ってあきらめていく人が大半。

確かに、返金を求めて弁護士を頼る方々も中にはいます。

ただし、それが得策か?と言われたら、首をかしげたくなりますね。

というのも、実際に詐欺被害額が返金されるかどうかはわからない状態で、
相談料として1時間あたり5000円~1万円。

さらに、実際に弁護士を動かそうと思えば、着手金として10万円~30万円、
また実際に訴訟を起こしたら裁判所に訴訟手続き費用として、実費で2~3万円を、
前もって支払わないといけません。

あなたが返金を希望する金額にもよりますが、
騙された直後の今、その金額を支払う余裕があなたにありますか?

情報商材や高額塾入塾費用は、クレジットカードで支払っており、
そのクレジットカードの支払い期限も間近に迫っていて、
今現在手元に現金がない状況下で、さらなる支払いの追加、

ましてや訴訟費用として数十万円を用意するのは厳しいというのが現実でしょう。

もちろん、集団訴訟を起こせるだけの被害者を集めることができれば、
その支度金を最小限に抑えられるので、少しは光明が見えるかもしれませんが、
同じ被害者を集めるのも難しいですよね。

さらに言えば、その訴訟費用を準備できたとして
販売者に対して訴訟を起こそうにも、相手は詐欺師。

訴えられても大丈夫なように
リスク管理はきちんとしています。

例えば、販売者は、はなから売り逃げする覚悟でおり、
最初にあなたに明かした販売者名は偽名、
さらに提示された運営会社住所、販売者住所は
レンタルオフィスや適当になんの関係もないマンションの一室など、

実体のない架空の住所であることが多いのです。

あるいは、場合によっては海外に本店所在地を置いてるケースも見受けられます。
そうなっては、弁護士の力では到底返金までこぎつけることは不可能です。

なぜなら、彼ら弁護士は法律の枠内でしか対処、行動できないからです。

しかし、相手は正真正銘の詐欺師です。
つまりは、法律の外で動く人間たちなのです。

その覚悟を持ってこちらに挑んできている者に、法律は無力です。
彼らは法の抜け道をくぐり抜けて詐欺を働いてきているのですから。

あるいは、訴訟を起こし仮に勝訴したとしましょう。

裁判に勝つ。

それ自体は至極簡単なことです。なぜなら、
販売者は当初約束していたことを果たさず、騙していることは明白なのですから。

しかし、実際に勝訴を勝ち得たとして、
あなたの手元にいったいどれだけのお金が返ってくるか?

先ほど示した訴訟費用に加えて、裁判終了後に弁護士は成果報酬として、
あなたにさらなる追加費用を要求してきます。

結果、あなたの手元にはいくばくのお金も残らない
あるいは騙された金額が30万円、50万円程度であれば、
弁護士も「割りに合わない」
「訴訟案件として引き受けるに値しない」と判断し、
あなたの依頼を断ることだって、大いにあり得ます。

それが現実なのです。

であれば、あなたの目的は手元にお金を戻すことですから、
その目的を達成することなく、お金と時間と労力を費やすだけ費やして、
結局のところ、泣き寝入りということになるのです。

これを聞いて、あなたは、「そうか・・・」、
そうため息をつかれているのではないでしょうか?

しかし、ご安心ください。

我々にお任せください。

どうすれば返金されるのか?
あなたの手元にお金を戻すことができるのか?

これは、当協会内部の機密事項ですので、ここでは明かせませんが、

弁護士には考えもつかないようなやり方で、
返金を達成させてみせます。

なぜ、そう言い切れるのか?
それは、私、高寺徹は彼ら詐欺師販売者と同様、
まさにこうしている今も情報コンテンツを販売する側の立場だからです。

ゆえに、手に取るようにわかるのです。情報販売者側の心理が。

彼ら詐欺師販売者が何を考え、どのような心理状態で、
どのようなアプローチで購入者側の心理に迫り、購入を促しているか。
そして、実際に情報を販売した後、訴えられたとして、どのように言い訳をするか。

それらすべてが私には、手に取るようにわかるのです。
なぜなら、何度も言うように、私も彼らと同じ情報コンテンツを販売する側の人間ですから。

ゆえに、販売者側の弱点もわかります。

「ここをおさえられたら、継続して情報を販売することができなくなる」
そのポイントを私は熟知しているのです。

当協会は、その特別なノウハウを用いて、あなたに返金を達成させます。

これは弁護士や司法書士など情報ビジネス業界とは無縁の法曹家には、
到底できない思いつかない手法
です。

ですから、安心してください。

まずは、当協会にご相談のお電話をいただければ、
情報コンテンツ販売者の心理を熟知した我々が、
電話対応させていただきますので。

まだ諦めるのには早いですよ。

あなた様からのお電話、心よりお待ちしております。

ご相談から問題解決までの流れ
STEP1 まずは無料で相談

ご相談は無料です。
メールまたはお電話にて受け付けております。
JWAコールセンターにて専用オペレータがご用件を承りますのでお気軽にご相談ください。

※お電話相談の前に、
当サイト一番下にありますメールフォームより被害状況の詳細を
ご連絡くださるとその後のヒアリングがよりスムーズです。

STEP2 コンサルティング契約の締結

ご相談内容・被害状況から、あなた様に最適な解決策をご提示いたします。
提案内容にご納得いただけましたら、コンサルティング契約を締結します。
この手続きが終わりますと、専属スタッフが、正式にあなた様の担当につかせていただきます。

※コンサルティング契約は有償にて承ります。
料金は内容により異なりますので、無料相談時にご提示させていただきます。

STEP3 当協会の独自ノウハウによる返金交渉

まずは各種証拠物など必要書類等をご提出いただき被害状況のリサーチを開始いたします。
あなた様の返金交渉がスムーズに行えるよう、専門家によるアドバイスのもと詐欺師販売者に対する返金手続きをあなた様と共に進めて参ります。

STEP4 交渉成立・返金

交渉が成立し、詐欺師販売者から返金または支払いの取消しが行われれば最終的な解決となります。

諦める前に、まずはわたしたちにご相談ください
問い合わせ先 03-4405-6963無料メール相談 24時間365日受付
詐欺返金相談に対するQ&A
地方住まいなんですが、依頼することは可能ですか?
地方にお住まいでも対応可能です。
全国どこにお住まいでも受け付けております。
販売者に対し返金交渉をするにあたって、必要なものはありますか?
まずは情報商材・高額塾販売者へ支払った証明としてクレジット明細や領収書、
口座引き落としなど(コンビニ払いの領収書など)販売者と取引された履歴が必要です。

ただし、これらの証明書がなくても諦める必要はありません。
その場合においても、一度無料相談で、何をすべきかを知ってください。
直接、弁護士が電話対応してくれるわけではないのですか?
コールセンターや問い合わせ段階では、弁護士が対応するわけではありません。
情報ビジネス業界の詐欺師販売者のやり口に明るい者ないし、
同業界について教育を受けた者が対応させていただきます。
弁護士に依頼する方法以外での返金交渉とのことですが
それは法的に問題ない手続きなのでしょうか?
逆に、わたしたち被害者(ご依頼主様)が訴えられることはありませんか?
逆に訴えられるということは一切ございませんのでご安心ください。
当協会の独自ノウハウでの返金交渉は、弁護士からも法的なアドバイスを受けたうえで
進めて参りますので問題はございません。
弁護士に直接依頼することはできないのでしょうか?
当協会から弁護士をご紹介させていただくことは可能です。

しかし、個人で返金訴訟を起こすとなると多額の費用を自己負担することになりますし、
たとえ勝訴したとしても弁護士報酬を支払った後に手元に残る金額は微々たるもの、
結果的に費用対効果が悪い事態を招きかねず、お勧めはしておりません。

ただし、あなた様の他に同じ情報商材や高額塾に騙された方が複数人おりましたら
集団訴訟案件として取り上げることができます。
その場合は訴訟による利益を最大限享受できる可能性があります。

もし集団訴訟を実行することにご興味がある場合は、複数人のご相談者がいるかどうかを
当協会に一度メールにてお問い合わせください。
これ以外にもご質問・ご相談などございましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください

『情報ビジネス業界の歩き方2017』著者の高寺です。

私はもともとアフィリエイトをきっかけに起業独立しました。

起業後、過去の自分と同じように職場や待遇に不満のある
一般サラリーマン層を対象にビジネス指導をしている中で
情報ビジネス業界の高額塾に騙されたという方と、多く出会いました。

皆さん一様に騙されたことを悔やんでおりますが、
どのように対処すれば返金してもらえるのか、
その手段がわからず結果的に泣き寝入りをされています。

そんな方々のために今回、知り合いの法律家にご協力を仰ぎ、
悪徳情報販売者を絶対に許さないという覚悟のもと、この協会を立ち上げました。

このページをご覧になっているということは情報ビジネス業界人に騙されたということでしょう。

表向きは「誰でも稼げる」とか「経験・スキル・人脈・初期投資努力不要」など
必ず結果が出るような謳い文句で商品販売している販売者が多いですからね。
騙されるのも無理ありません。
セールスレターに書かれている約束事と、購入後に実際の講座で提供されるコンテンツ内容との
乖離が激しい販売者が多いというのが実情です。

しかし、諦めて泣き寝入りするのはまだ早いですよ。
できることなら返金してもらいたいですよね?

私たちと一緒に、闘いませんか?

まずはご相談ください。ご連絡をお待ちしております。

情報ビジネス業界の歩き方2017 Kindle版

高寺徹 プロフィール

1989年3月24日生まれ 同志社大学を卒業後、大阪国税局に入局。
税金徴収部隊で実績をあげ国税庁に表彰される。

上司の存り方に疑問を抱き、副業禁止を無視して副業に取り組み辞表を叩きつけ、その後銀行と付き合うようになり不動産3棟(マンション2棟、アパート1棟)を所有。

現在は、一般サラリーマン層に「起業家のマインドセット」と
最初の収入「0⇒1」を達成させる起業塾「情熱義塾」を運営する。


さらに、当協会の顧問・相談役として、情報ビジネス業界で20年近く活躍し
今もなお億万長者・成功者として君臨する詐欺師販売者を含む
数々の情報起業家を世に送り出してきた、
知る人ぞ知る、情報コンテンツ販売業界のレジェンド
東方賢者ワイズマンこと 今井裕志 をお迎えしております。


今井裕志 プロフィール

1963年、千葉県生まれ。
大学在学中に渡米。
帰国後、若干22歳で映画製作・配給会社を起業。
単館ロードショーブームの火付け役となる。

1992年
映像&SP制作会社「株式会社ウイズメーカー」設立。
東京モーターショーほか展示会・イベントでプロデューサーとして活躍。

1997年
広告企画制作&PR会社「株式会社ワイズワン」設立。
サントリー、伊藤忠商事、角川書店、NTTなど大手企業プロジェクトの
プランナーとして、年間500件以上を成功に導く一方、
某政党・某総理大臣のPR戦略や某大手企業のセールストークマニュアル、
Jリーグの有名クラブの運営ノウハウを立案・作成するなど多方面で活躍。
その戦略的な打ち手の数々は、広告業界で高く評価される。

その後、経営コンサルタントに転じ、TVCM&インフォマーシャル、
流通チャネル拡販のための企業タイアップ、ブランディング、パブリシティ、広告、DMなどの打ち手を
連鎖的かつ計画的に組み合わせた、独自の増客・販促戦略《Media-Mix Matrix》を考案。
中小企業のビジネスモデル構築をサポート。

現在では、事業プランナー・プロデューサーとして数多の事業を企画・立案、経営を行う。

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 例.東京都文京区後楽2-5-1
 
被害状況について
商材内容 *

※被害に遭われた商材について
右記の項目についてできるだけ
詳しく入力してください
(複数可)

 ○商材名/サイトURL/商材内容
 ○販売者名(法人名・代表者名/住所/連絡先/特定商取引法ページURL 等)
 ○支払金額
 ○決済方法(銀行振込・クレジット決済/一括払・分割払い・リボ払い/支払済・支払継続中 等)
 ○具体的な被害状況(誇大表現や偽りと感じた内容をお聞かせください)

 
その他
備 考

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 差出人:【JWA】情報商材被害者救済協会 <jwa@wiseonehd.com> 
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